信託法・信託業法の制定を受け、住友系の信託会社として1925年に設立、営業を開始した。まさに「住友信託」の誕生である。同年に記された「住友信託株式会社設立趣意書」には、この創立に参画した人々の信託事業への熱い思いと社会公共に対する奉仕の念が如実に表れている。

募集貸付信託法が制定され、他の国に例を見ない信託商品＝貸付信託の販売が開始された。開発設計に携わってきた住友信託銀行は、他社に先んじて募集を開始。これにより信託銀行は家計から、企業の設備投資に資金を供給し、日本の高度成長を支えることになったのである。

第1号受託動産信託とは、車両等の機械設備、貴金属等を受託財産とする信託である。これは米国でのEquipment Trustを参考に開発したものであるが、その本格的受託第1号となったのが住友信託銀行の車両信託だった。この後、船舶、航空機など相次いで開発され、70年代からはコンピュータの信託も登場。OA化の推進に大きく貢献した。

第1号受託適格退職年金信託（適年）は高齢化社会の到来を控え、その重要性が増している企業年金の一種。税法上の優遇措置が受けられることに加え、退職金制度の合理化や企業の資金負担の平準化など、さまざまなメリットを有する。住友信託銀行はこの「適年」のパイオニアとして、現在に至るまで年金マーケットのリーディングカンパニーとしての地位を確保している。

ボーダレス化の進む世界の金融・資本市場。こうした時代を先取りするかのように、海外支店第1号としてロンドンに支店を開設。以来、国際機関、外国政府、地方公共団体、企業などに向けて幅広い活動を展開し、89年にはロンドン証券取引所に上場している。

信託銀行のコンサルティングは金融資産のみならず、不動産から遺言信託に至るまで、お客さまの全資産、長期的ライフプランに基づくことが特徴。住友信託は77年以来、この財務・資産運用に精通したプロフェッショナルとして、各店に財務コンサルタントを設置している。

公益信託の目的は、奨学金や学術研究への助成、それに福祉事業や地域振興への助成など、公益活動の支援にある。77年の第１号案件の受託以来、個人の資産蓄積や企業の社会貢献活動への意識の高まりを背景に業として公益活動を行うことも出来る信託らしい商品として、受託件数は伸び続けている。

グローバルな視野、思考をもったマネージャーを養成するため、79年より欧米の大学院やビジネススクール（M&A等）への留学生派遣を開始。

第1号受託土地信託では専門家を擁する信託銀行が土地所有者にかわり、建物の建設、資金調達、テナントの募集まで幅広く行う。信託の持つ転換機能を充分に活かした商品であり、国公有地の有効活用にも採り入れられるなど、社会資本整備のための手段として活用される。

信託銀行初のマルチセラー型ABCP（Asset Backed Commercial Paper）プログラムの稼働を開始。信託方式による各種資産の流動化だけでなく、SPC（特別 目的会社）を使った資産流動化にも対応し、資産流動化のメジャープレーヤーとしての地位 を確保している。

神戸市の南東部に位置する六甲アイランドは、87年1月に建設が開始され、外国人居住者の多い国際色豊かな街・神戸市が今まで以上に活力と魅力、友愛と信頼に満ちた世界に開かれた街となることを目的とするコミュニティトラストを受託。

吉野桜の保存を目的とした「桜トラスト」、ほたるが戻るように河川の水質保全を目的とした「ほたる信託」がスタート。社会のために、地域のために、という善意の心を、信託を通 じて確かな形に実らせている。

95年の阪神・淡路大震災により家庭、学校という安らぎの場をなくしたたくさんの子供たちに対し、全国のPTA会員から多額の援助金が寄せられた。この義援金をもとに基金が設定され、代表受託した。

満期まで保有すれば、利回りが高くなる有利性と、3ヶ月たてばいつでも一部解約できる流動性を兼ね備えた金融商品。発売以来わずか1年で残高6,600億円を達成。異例のヒットとして「96年日経優秀製品・サービス賞優秀賞」を受賞した。

97年9月より、「正確性」「迅速性」「安全性」「効率性」「容易性」の5つのコンセプトに着目した新証券代行システム「CAROL」が本格稼働した。この新たな業務処理システムにより、各種サービスのレベルアップが実現し、業界標準となりうるシステムとして稼動している。

98年12月の銀行による投資信託の販売解禁を受け、従来から取扱っている実績君などの実績配当商品に加え投資信託商品の販売が始まった。そのひとつとして、チェース・マンハッタン銀行と共同で、邦銀初の米ドル建投資信託商品「マンスリーパスポート」を開発。住信アセットマネジメントが運用する投資信託「得意技」「地中海」「次世代」等を拡充。また、今後の確定拠出年金への対応を鑑み、お客さまのライフ・ステージ、リスク許容度に合わせて、最適な資産配分のファンドをお選びいただける「すみしんマイセレクションシリーズ」を拡充。多様化するニーズに応えている。

朝日監査法人のシステム開発監修の下で開発したソフトウェア「Corporate Finance Adviser(CFA：企業財務アドバイザー)」による各種会計制度の変更に対応した将来財務諸表シミュレーションを開始。お客さまの財務体質の強化に役立つ情報の提供、金銭債権や不動産の流動化、退職金給付信託など住友信託銀行の持つ多彩な機能を総合的に活用したソリューションの提案を行っている。

企業年金の制度や運用に関する調査・研究体制を一層強化するため、専門スタッフからなる「年金研究センター」を設置。同センターは、永年にわたって培われてきた年金制度設計や年金資産運用における高度の専門性をもとに、21世紀における企業年金制度のあり方を見据えた第三者的立場からの中長期的な調査・研究・提言を行っている。また、住友信託銀行のホームページ内から調査・研究活動の成果 や年金関連の各種情報を公開している。

個人のお客さまにご利用いただきやすいように、平日の夕方や土曜・日曜も営業する新しいタイプの店舗、それが「すみしんi-Station」。主要駅の構内や駅ビルといった気軽にお立ち寄りいただける場所に出展し、預金・信託・投資信託などさまざまな運用商品のお手続きや資産運用全般 に関するご相談まで、幅広くご利用いただけるのが特色（平成15年3月現在 11店舗）。

他金融機関に先駆けて郵便貯金とのATMオンライン提携をスタートし、当社の店舗がない地域のお客様の利便性を図るほか、現在では、自宅や職場の最寄の郵貯・コンビニATMから住友信託ダイレクト（テレフォンバンクサービス、インターネットバンクサービス）」により来店いただかなくても利用できるサービスを展開している。

テレフォンバンクの多彩な機能を、パソコン上からでも年会費無料で利用できるサービス、それが住信ダイレクト。インターネットを通 じて、豊富な商品ラインナップに加えて、お預入れ内容やご契約内容を一目で確認できる機能、資産運用・ローン・不動産の売買に関するご相談を承る機能、ライフスタイルに合わせたライフプランシミュレーション機能などのお客さまの資産形成・資産運用に役立つ便利な機能が一層充実した。

情報技術(IT)関連を中心とした、21世紀の社会インフラ創造の旗手、それがベンチャー企業。このベンチャー企業の支援・育成を目的として設立されたのが「住信インベストメント」。アメリカの大手金融機関ともベンチャー企業投資に関して提携を結び、住友信託銀行グループのネットワークを活用するだけでなく、提携先のネットワークやノウハウを活かした多彩なベンチャー企業支援を行っている

多様化するお客さまの資産管理ニーズに対応し、さらに高度なサービスを効率的に提供していくため、有価証券などの資産管理業務に特化した新しい信託銀行「日本トラスティ・サービス信託銀行」を大和銀行（現りそな銀行）と共同で設立。2003年には中央三井信託銀行も参加し、国内最大の資産管理機関として両社の経営資源・ノウハウを結集し、日本を代表する高度な資産管理インフラの構築を目指す同社は、日本版マスタートラストなどの新たなサービスを業界のリーダーとして積極的に展開している。

2001年9月には、日本で初めて上場不動産投資法人（J-REIT）が登場し、弊社はその第一号である不動産投資法人から一般事務・資産保管業務を受託した。一般事務・資産保管業務のほか不動産投資法人の運用会社（投資信託委託業者）への情報提供・アドバイスなど、様々なサービスを提供している。

2001年より企業型確定拠出年金制度への取り組みを開始し、運営管理業務・資産管理業務について年金信託事業でのノウハウをフル活用した高度なサービスを提供している。専用コールセンターやインターネットによる情報提供や加入者向け投資教育など企業・従業員双方の多様なニーズに応えている。

セカンドライフを応援する企画として第2回「60歳のラブレター」を一般 の方々から募集。夫婦間の思いがこもった感動的な10,906通の応募作品が寄せられ大きな反響を得る。第1回の作品集は20万部のベストセラーとなり、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌などさまざまなマスメディアに取り上げられ、社会的にも大きく取り上げられた。第2回及び第3回応募作品も反響大きく、本の出版や舞台化などの展開も行われた。

松下電機産業株式会社、花王株式会社と人事関連業務を受託する新会社、「人事サービス・コンサルティング株式会社」を共同設立。先端的人事ノウハウ、システム開発・運営力を統合し、人事・福利制度のコンサルティングおよびそれに伴う人事関連サービスの受託、金融サービスの提供などを含めた「トータル・ソリューション（総合的な解決策）」の幅広い展開を開始する予定。

お客様のニーズの高度化、スピード化に対応し、よりハイクオリティなサービスを提供していくために、2002年8月に証券代行事業のシステム開発･運営およびデータ処理業務を行う「日本TAソリューション株式会社」を日本証券代行株式会社と共同で設立した。ワークフローの強化、WEB活用の拡充など開発コンセプトとした次世代証券代行システムをもとに、新しいビジネスモデルを構築している。

2003年5月より社会的責任遂行に向けた活動の統括部署として「社会活動統括室」を設置。「当社が揺ぎない信頼を獲得し、経済・環境・社会とともに持続的成長を果たしていくためのコントロールタワー」とし、企業市民としての環境保全等の社会的責任の全うと、当社ビジネスモデル確立・業績向上との両立、一体化に向けた活動を展開している。また、日本研究所と提携し本邦初の企業年金型SRI（社会的責任投資）への取り組みを行っている。

2003年12月、資産運用と資産管理において個人のお客様のメインバンクを目指す新型店舗として、資産運用・ローン・相続対策・遺言信託、不動産など信託銀行の強みをフルに活かした本格的なコンサルティング営業に特化した「虎ノ門コンサルティングオフィス」を設置。住友信託のコンサルティング営業の「ランドマーク店舗」としてスタートした。

満期保有を前提に、これまでの定期預金に比べて高い利回りを提供する定期預金「グッドセレクト（変動型・固定型）」の取り扱いを開始。変動型と固定型（預入期間：2・3・5年の3コース）を取り揃えている。

投資家のニーズにこたえる不動産投資商品を提供し、不動産投資信託市場の新たな発展に寄与していくために、㈱新日鉄都市開発、王子不動産㈱と共同でトップリート・アセットマネジメント㈱を設立。2006年3月、東京証券取引所へ上場した。

信託業界としては本邦初となる企業年金の管理業務分野での提携として、みずほ信託銀行とともに日本ペンション・オペレーション・サービス㈱を合弁設立。住友信託の開発したシステムを基幹システムとして採用し、みずほ信託銀行とノウハウを結集することで、一層高度なサービスを提供している。

松下リース・クレジット㈱（新社名：住信・松下フィナンシャルサービス㈱）の議決権の66％を取得して連結子会社化。地域電器専門店に対するサポート機能を促進しつつ、住友信託の持つ豊富な金融・信託ノウハウの導入により、総合金融サービスの提供を目指している。

不動産担保ローン大手のファーストクレジット㈱の全株式を取得し連結子会社化。大規模・中小規模不動産および住宅案件に強みを持つ住友信託グループは、比較的小規模の不動産に対する目利きを持つ同社との連携により、幅広い層にわたる顧客基盤を確立し不動産事業のさらなる発展を目指している。

5種類の外国通貨と短期（1ヶ月）から中長期（5年）までの預入期間から選択可能な固定金利の外貨定期預金「外貨革命」の取り扱いを開始した。

首都圏の中小企業、個人顧客に強い基盤を持つ八千代銀行との業務・資本提携契約を締結。住友信託の豊富な商品・サービスを八千代銀行の顧客に提供するなど、今後さまざまな業務提携を相互に展開していく。

ハナ銀行（大韓民国）と不動産事業分野での相互の顧客紹介を柱とする業務提携契約を締結。顧客紹介をはじめ、不動産投資情報やマーケット情報の共有により、顧客サービスの向上を図っている。

株式交換により住信リース㈱を連結子会社化。2008年を目処に、同社と住信・松下フィナンシャルサービスの住友信託グループ内再編を目指している。

コンサルティング型の審査モデルに強みをもつ住宅ローン専門会社であるライフ住宅ローン㈱を全株式取得により連結子会社化。個人向け貸出業務における顧客基盤・事業基盤の一層の拡充を図っている。

あおぞら銀行と戦略的業務提携を締結。不動産関連事業、信託・財産管理関連事業、資産運用関連事業の各分野において相互に事業ノウハウを提供し、両グループ共同で各業務を展開することで主に地域金融機関をはじめとするお客様を対象に、より付加価値の高い、幅広い金融商品・サービスの提供を行うことを目指している。

バークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行の受託資産を住友信託銀行に移管。受託資産は住友信託銀行が長年培った資産管理に関するノウハウと、住友信託銀行の関連会社である日本トラスティ・サービス信託銀行が持つ、日本最大級の資産管理インフラを生かしたサービスをご利用いただくことが可能となった。合併により、管理・運営面での効率性向上を図っている。

全国約8万の中堅・中小企業の顧客基盤を持つ商工組合中央金庫。大企業、中堅企業および投資ファンドなど投資家へのM&Aや不動産関連事業のM&Aに強みを持つ住友信託銀行。それぞれの異なる強みを活かし、M&Aアドバイザリー業務に関する顧客紹介や、機能補完を通じて、多様化するM&Aニーズに応え、サービスの拡充を目指している。